有限会社住研の新着情報

　良夫（仮称）は、八年前父が残した築４０年も経つ建物を相続した。
　郷里での生活は考えられず、放置していたが、親戚の提案で、
建物を壊して、駐車場にしたらどうかと言われた。

　早速、大工さんに解体して貰い、駐車場の整地や集客迄手配
して貰った。
　駐車場の収入が入り、喜んでいた。

　３年経った頃、駐車場を買いたいと言う人が現われ、よく訊くと、
店舗用地を探している人だった。
　駐車場にして３年しか経っていないので、一旦断ったが、相続して
１１年経ったし、田舎で暮らす予定も無いので売却することにした。

　しばらくして買主側の建築業者より電話が入った。
　今回の物件の上に、建物が建っており、建築用地として売却が
出来ないと言われた。

「エェ～！そんなはずは無い」と思い、よく調べて見ると、
取り壊したはずの旧家屋の登記が残っていたのだった。

　建物は壊せば、それで良い、と思っていた。
　江戸時代なら、壊して後はどうしようと勝手ですが、現代では
法治社会としてそうもゆきません。

　不動産登記法には、建物は取り壊したりしたら、『１ヶ月以内に
滅失登記』をしなければならないと記されています。
　しかも、この申請を怠れば１０万円の過料に処すると書かれています。

　良夫は、不動産業者に労を取って貰い、土地家屋調査士・司法書士と
手続きを経て、売買を完了することができました。

（参照）不動産登記法５７・１６４条