有限会社住研の新着情報

　次郎（仮称）は、半年前勤務先より転勤を言い渡され、
今迄住んでいた借家を義弟に転貸した。
　義弟も新たに、敷金・礼金も払わなくて済むと勝手に
考えた。
　幸い（？）な事に、姓は同じであり、生活に全く
不都合はなかった。
　そして１年が経った。

　国勢調査があり、大家さんから契約している人と違う人が
入居している、と言われた。

　日本は、法治国家であり、口答であれ、書面であれ、
約束がかわされています。
　アパートの賃貸であれば借主・貸主そして仲介業者の
三者が居て、スムーズに成り立っています。

　今回の件は、借主でない人が住んでいて、タバコ等で
火事になった場合、責任は誰が負うのか、法的責任・
行政責任そして１番問題は人的責任はどうするのか・・・。
すべて、書類に記名・捺印し、代金を支払って、成り立つ
のです。

「無断譲渡・転貸」を認めると、黙示の承諾になり、
言った言わなかったと全員が責任を回避しようとします。

　不動産の賃貸借には、目的物の使用状況等の当事者の
信頼関係を基礎とするのです。

　入居者全員の生年月日を含み、男女の別もすべて記名の
確認がされます。
　その信頼の上に賃貸が成り立っています。

　家賃を払えばそれで済むというものではなく、社会生活
の一員であることが求められます。

（参照）民法96・601・912条