有限会社住研の新着情報

　正夫（仮称）は、不動産業を始めて３０年経つが
「こんなことは初めてだ」と話し出した。

　話を聞くとある人が借金返済の為、敷地の一部を
売買する事になり、その仲介を正夫が任された。

　ところがしばらくして、依頼者から商談を中止された。
　その理由は、売買を依頼された正夫の会社の元従業員の
話が原因だった。
　商談相手の個人情報をもらした事で信頼出来ない会社
として、取引は任せられないと立腹されたのだ。
　そのような社員は退社して居ないと言っても社会的役割を
教育出来ないような会社とは取引出来ないと言い渡された。

　事実であっても、不動産業者としては個人情報の秘密は
守らなければなりません。
　業者は、４５条及び４７条が適用され「秘密を守る義務」は
守らなければ、６６・７５条の２条等の罰則を受ける事になります。
　又、平成１７年４月１日から個人情報保護法が施行されました。

　不動産業者は６ヶ月で５千件の個人情報取扱事業者として、その
該当者になり、罰則を受ける可能性もあるのです。
　これは、業務上知り得た従業員もその対象者になります。

　ただし、次の様な場合は秘密を漏らしても訴追されません。
　裁判上の問題や殺人事件の物件等、それに本人の同意等が
ある場合です。

　人を雇う時「人を見る」ことも大事です。

（参照）宅建業法４５・４７・６６・７５・８４条