有限会社住研の新着情報

　守夫（仮称）は新築した。
　親の元に住んでいた頃は、自治会の事など
全く関心がなかった。

　アパートに１０年近く住んでいても、自治会の事は、
大家さんが対応していた為、地域のことは考えた事もなく、
他人任せだった。

　それにしても、こんなに煩わしいとは知らなかった。
　ゴミ収集所の清掃担当、地域の道路清掃、公民館清掃、
各種スポーツ・趣味の活動、募金活動、敬老、子供見守り、
お祭り等々・・・

　併し、これが社会なのです。
　彼の両親は、やっていたのです。今もやっているのです。

　こんな面倒なことなら、マンションの方が楽と考える
人達もいます。
　マンションの人達は、「お金」で第三者にお願いしている
事もあるのです。

　自治会は、行政と協力し合って社会を支えています。
「労力」で「お金」でそれぞれの立場で協力しているのです。

　自治会の法的性質は、任意団体であり、加入を強制されるもの
ではなく、権利能力なき団体です。

　但し、マンション等の建物の場合、維持・管理の入会金支払が
条件となっている場合が多いようです。

　宅地建物取引業者は、重要事項説明において自治会等の説明も
必要となるでしょう。

　今後、高齢化社会になる中で、みんなが考えなければならない
問題でしょう。

〈参照〉宅地建物３１・３５・７９